テレワークで正体を垣間見せた時給というまやかし

コロナがもたらしたテレワークの功罪

コロナによって、図らずも色々なことが従来とは異なる対応を求められることとなった。

テレワークもそのうちの1つ。

インドではWFH(Work From Home)と言うようです。

PtoCの仕事は、開業時からテレワークというやり方が主でした。

創業時のスタイルがオフショア設計だったから、必然とそうならざるを得なかったのです。

だから、そのスタイルで事業をするにはどんな環境を準備して、何に気をつける必要があるのかを、身の丈にあった方法をずっと考えながら、今もやっています。

世の中で、テレワークが始まると、特に管理職から、部下が何をやっているのか見えない、web会議でも微妙な雰囲気がつかめず浮いてしまう、しまいには管理職不要論まで出る始末です。

なぜ、こんなことになってしまうのでしょうか。

過去の延長で仕事をしていると、そもそもなぜそんな仕組みや考え方になったのかを考えなくなります。

つまり惰性で仕事が進んでいくことになります。

コロナは、惰性だったものに「そもそも論」を突きつけたのです。

そもそも「時給」って何?

サラリーマン時代に、よく自分の時間単価を意識するように言われました。

例えば年収がが400万円の人の時間単価は、180時間/月の労働時間なら、4,000,000÷12÷180≒1,850円/時 でしょうか。

給料を貰う側から見ればそうかも知れません。

諸説ありますが、会社負担の社会保険料や会社の維持に必要な費用の按分などを考慮すると年収の倍が、その人1人の雇用を維持するための費用と言われています。

つまり180時間/月の労働時間で年収400万円なら、4,000,000×2÷12÷180≒3,700円/時 ということになります。

給料を払う側から見れば、これがその人の時給単価です。

でもこの180時間は、拘束されている見かけの仕事時間で、本当に仕事をしている時間では有りません。雑談したり、トイレに行ったり、他のことを考えているかもしれません。

正味の仕事をしているのが仮に7割程度だとすれば、3,700÷0.7≒5,300円/時が時間当たりの原価です。

更に会社であれば利益確保も必要となります。

時間換算で、お客様に売る側から見れば、6,000円/時とか7,000円/時とかいう数字になるわけです。

買う側から見れば、雑談の時間にお金を払おうという人はいませんから、なるほど妥当だねとなるはずですが、現実にはそうはいきません。

買う側は正味時間で考え、見かけ時間単価で払おうとするからです。

でもこれって、納得感薄いですよね。

仕事(アウトプット)に対する正当な対価

非常に難しい問題です。

でも需給バランスで価格が決まるというルールに基づけば、簡単です。

売る人と買いたい人が、話し合って合意できる金額が正当な対価のはずです。

日本では、もう日常生活で価格交渉をする場面は殆どありません。

でも私が駐在していた頃のインドでは、露天で物を買ったり、タクシーに乗るときなどいつも値段交渉でした。

納得感が有れば買うし、なければ他を当たるのが当たり前でした。

外国人ということも有ったと思いますが、結構ストレス有りました。

この煩わしさから開放されるために、価格の標準化が進み相場観が生まれてきます。

目に見える見かけの仕事時間(拘束時間)でそれまでの経験から、必要となりそうな時間を見積もって計算するようになるんです。

前述のテレワークの件では、この「目に見える」という根拠のない安心感が「見えない」という不安感に変わったために引き起こされたんだと思います。

PtoCは、正味時間をできるだけ正確に見積もって、それに基づいた時間単価でお客様の合意を得たいと考えています。

時間単価が安いが時間がかかる人と、時間単価は高いが短い時間で済む人で総額が同じなら、どちらを選ぶでしょうか。

総じて能力の高い人のほうが質も高いし、短時間で済めばお客様も時間の節約ができるので、金額以上のメリットがあると思います。

買う側も売る側も妥当性を正しく見極める力がないと、前に進まない話なのが悩みの種です。

PtoCが描くビジョン「300年事業」

このタイトルのことは、書こうか書かまいか、悩みました。

まだ創業から2年半足らずで何も成していないのに、何を言えるのかと。

いつかは書くことになると思っていても、それが今なのか。

将来、心変わりすることがあるかもしれないけれど、今の想いを残しておくために書くことにしました。

正直テーマが大きすぎて、どこから手を付けていけばいいのかわかっていません。

身近な人達に話した時も、うまく伝えられていないのを実感しています。

300年事業って?

今の時代、創業100年クラスの企業でもバンバン倒産している。

徳川時代ですら300年続かなかった。

だから300年続く事業を興せれば、その先も続くんじゃないかという単純な発想です。

まだうまく言えないんですが、300年企業ではないんです。

300年事業というのも、厳密に言うとちょっと違うんですが、ピタッとくる言葉がまだ見つかっていません。

自分の想いが形になったもの(有形・無形含む)を、まず300年つなぎたいと言ったほうが近いかもしれません。

ビジョン・コンセプトが300年持ちこたえるということは、そのビジョン・コンセプトが間違っていなかった証になる。

300年という時間が、証明に必要な時間なような気がしています。

300年という時間が教えてくれること

300年が1つの通過点だとすると、時間軸での考え方が全く変わってきます。

私が属する個人事業主というカテゴリーは、このまま個人で自分の能力を活かしながらやっていく人、周りを巻き込みながら拡大して法人などの形態を取る人に分かれていくと思います。

個人事業主なら、一代限り。

法人なら世代をまたいで続いていく可能性があります。

300年という時間軸なら、当然次の世代へ引き継いでいくことを考えないといけません。

恐らく私の年齢から見て、最大30年が、残された時間です。

300年の最初の30年で、300年後を見据えてやっておくべきことは、何なのかを考え今を過ごすことになります。

そう考えると、サラリーマン時代には考えもしなかったことに想いを馳せる必要が出てきました。

それらのことを1つ1つ考えては修正しながら前に進むことになります。

お客さんに喜んでもらえるメカ設計ができればいいだけでは済まなくなります。

それは経営者と言われる人々が、常日頃から考えていることなのかもしれません。

私の場合、300年後に立ってそこから物事を考えることになるんです。

私の代では終わらなかったことも、準備をしておかねばならないことも出てきます。

今、想い描いているいくつかの基本的な考え方については、別の機会に述べたいと思います。

図面における溶接表現の立ち位置

仕事柄、溶接を図面上で取り扱うことがあります。

JISでは溶接記号も定義されているんですが、図面で見るケースは半々といった感じです。

溶接の仕様が織り込まれた図面も有れば、「本部品は、溶接構造とする」みたいな文言だけで溶接の「よ」の字も無い図面も有りました。

溶接記号もJISとISOでは一部違っています。

私自身、以下のISOの溶接記号を見たことは有りません。JISにも載っていないようです。

溶接記号
ISO JIS

いずれにせよ本来、溶接情報はきちんと設計の意図を反映させたものを図面上に指示すべきです。

これがないと加工先毎でまちまちの溶接方法の物ができてしまい、全く違う品質のものが出来上がってしまいます。

では、なぜ溶接情報のない図面で物が作られているのでしょうか。

製缶物は、概して大きいものが多く、加工先が発注者の近郊または決まった加工先で有ることが多いようです。

特に中小企業の場合、図面にあれこれ織り込むより溶接後の形状を示して、作り方を加工先に任せた方がむしろ品質が確かで早く安くできてしまうという側面もあります。

1点物が多いのでお互いに事情を知った仲の方が阿吽の呼吸でやりやすい。(図面だけ渡しても初めての所なら打合せも必要になる。)

作り手側も図面に描かれると、指示以外のやり方で作ろうとした時、指示が足枷になってしまうという事情が発生する。(単なる作り手側の一方的な事情なんですが。)

設計者の怠慢とも言えますが、学校の授業でも溶接については殆ど触れられないため馴染みも薄く、丸投げになりやすい。(言い訳に過ぎないんですが。)

などなど、思い当たる理由がいくつも出てきます。

ものの情報が図面に転写(コピー)されていないということは、決して良いことだとは言えませんが、じゃあ溶接物に関してちゃんと指示を織り込むことが正解だと言い切れない自分がいることも確かです。

お客さんは、図面が欲しい訳では有りません。

要求した機能と性能を満足したものが欲しいはずです。

現状は否定しないで、上記の理由の背景が変わった時は原点に帰って対応するというのが、今の私の結論です。

図面は世界共通の言語

日本のものづくりが今ほどグローバル化されていない時、JISに則った図面表記に日本語が入っていました。

今でもよく見るのが深ザグリの表現です。

深ザグリ

でも最新のJISでは、こうなっています。

深ザグリ

残念ながらこの表記で描かれた図面には、まだお目にかかったことが有りません。

日本語の表記が全て無くなった訳ではないようですが、個人的に大きく変わったのは幾何公差の記入だと思います。

これは、図面がローカルからグローバルに展開されるようになったことが一番大きな理由だと思います。

昔なら、ものを作るのは大体地元であることが多く、日本人の生真面目な?気質も有って細かなことまで指示されていなくても、製作側が読み取ってものを作り上げていました。

でも今では、ものがどこで作られるかわかりません。

日本国内なのか、海外なのか、企業規模が大きくなるほど役割も細分化されて、色々な思惑も働いて、こんなところで作られているのかというケースも珍しく有りません。

そうなると当然、色んなバックグラウンドを持った人たちがものを作ることになります。

それまで阿吽の呼吸で作っていたやりかたは通用しません。

誰が作っても同じ物ができるように図面を描く必要が出てきます。

図面はつくるものの情報を正確に転写(コピー)したものでないといけないからです。

例えば設計者が、イメージする円柱は数学的な円柱です。

真円度
A:数学的円柱 B:下限公差の同心円柱 C:上下限公差内の同心円内の円柱 D:偶然、測定箇所が直径公差内

直径に公差が有っても、その公差の範囲内で単一の直径を持った円柱をイメージすることが多いです。(AおよびB)

Φ20±0.1だったら、Φ20.1の円柱はイメージしても、場所によってΦ20.1だったりΦ19.9だったりする波打った円柱をイメージすることは少ないです。(C)

しかし実際にものを作る場合、真円ということは有りえません。

直径そのものの大きさもばらつくし、1つの円の中で測る場所によっても直径が同じとは限らないのです。

測定方法によっては円柱でないものを円柱だと判断する可能性もあります。(D)

このことに対して規制をするのが真円度(幾何公差)です。

こういった考えの下、形状・姿勢・位置・振れといった種類の幾何公差が定義されています。

ただ、この幾何公差をどこまで織り込むのかは、非常に厄介な問題です。

理想は、必要な情報を全て織り込むことで、そういった図面を一度見たことがありますが、とても煩雑です。

そこまで要る?っていう感じなんです。

特に重要な箇所に限って幾何公差を入れているというのが、現状のようです。

加工先が代わって、それまで不要だった幾何公差が必要になったとか、何か問題が発生して対策として幾何公差による作り込みが必要になったとかという時に追加されていくケースも有ると思います。

余談ですが、敢えて図面に必要な情報を入れないという特殊なケースも有るという話を聞いたことがあります。

図面の流出に対応するためです。

図面にすべての情報を盛り込んでいたら、図面が外部に漏れたら、ノウハウの大部分が図面流出とともに漏れていきます。

例えば寸法公差や幾何公差は、図面に描かれていなければ、仮に現物を測定してもその寸法が公差中心寸法なのか、特別採用された寸法なのか、組合せで作られた寸法なのかわかりません。

だから図面に公差を入れなかったり、注記を書かなかったりするんだそうです。

これはこれで、部品加工・組立・検査間で十分な意思疎通ができていないと、できない術ではありますが。

いずれにしても、図面のグローバル化は避けることは困難で、注記など日本語と英語が併記された図面も中小企業でも普通に見る時代です。

図面のルールは各国固有のものもの使われていますが、私の感覚だと90%以上は共通ルール(ISO)で描かれています。

お互い言葉が通じなくても、図面を見れば作りたいものが伝わっていくというのは、アートの世界と似ている様で興味深いものです。

インド人エンジニアとやり取りする時も、英語で何とか伝えようとするより、ポンチ絵1つの方がずっと早くて正確ってこともよくあります。